守っていただきたいこと

ホームページ制作会社 大阪のクレセントワークス

守っていただきたいこと

守っていただきたいこと

Web Promise

クレセントワークスではホームページ作成にあたり、お客様と円滑に制作業務を進めるべく、制作にあたっての作成ポリシーを規定しております。
ご注文の際は必ずご確認ください。尚、ホームページの作成をご発注いただきました際には同ポリシーにご同意いただけたものとさせていただきます。

ホームページ作成におけるデザイン修正について

ホームページ作成におけるデザインの修正は、
ホームページ全体に影響を及ぼす大きなデザイ変更の修正可能回数は
2回とさせていただきます。
3回目以降の修正は修正費用が発生いたしますのでご注意ください。
ホームページ作成における各パーツの修正および追加は原則、修正可能限度数内と規定させていただきます。
ホームページ作成におけるデザイン決済後のデザイン変更については、細微な物を除き原則、修正費用が発生いたします。
修正費用については修正希望内容によって異なりますのでご注意ください。
ホームページ作成におけるデザインにおいて、著作権や肖像権などに抵触する画像および動画ほか制作に携わる素材関係についてはご利用をお断りいたします。
また、お客様側でご用意された素材に該当権利に抵触されるものが存在した場合、当社は一切の責任を負うことができません。
ご用意いただくものに関しては予め該当権利をご確認の上、ご提出いただきますようお願いいたします。

ホームページ作成における各種ブラウザ対応について

当社で制作するホームページにおいては原則、下記ブラウザに対応いたします。
  • Internet Explorer 10以上
  • Safari最新版
  • Chrome最新版
  • FireFox最新版
当社で制作するホームページにおいて上記ブラウザ以外に対応をいたしません。
該当ブラウザ以外のブラウザ対応をご希望される場合は内容によって別途、ブラウザ対応費用が発生いたします。
上記項目1におけるブラウザの詳細につきましては各開発元サイトにてご確認ください。
当社で制作するホームページにおいては原則、旧式ブラウザに対してバージョンアップを促すスクリプトを盛り込んでおります。
原則として当スクリプトを外すことはできませんのでご注意ください。

ホームページ作成における制作日程について

当社で制作するホームページにおいて、納期日程が予定納期より遅延した場合
であってもそれらに起因する料金割引等は一切ございません。
当社で制作するホームページにおいて、お客様との間で納期を確約することはございません。
あくまで予測納期としての日程設定を行っており、実際にはお客様との打ち合わせ内容や制作内容、 ご提出物の期日超過などによってお約束の納期よりずれ込む可能性がございます。
予めご了承ください。

ご提供するWEBサイトシステムに関する重要説明事項

ご利用可能な状況について

本サービスはインターネット(WEBサーバー及び独自ドメイン)と
CMSシステム(Wordpress等)を使用しているため、
提供期間内であってもメンテナンスやその他障害発生により
一時的にご利用できなくなる場合がございます。

情報の取り扱いについて

ご提供頂く個人情報及び契約情報につきましては当社プライバシーポリシーに則り必要な範囲内で適正に取り扱います。

契約時初期費用について

ご利用の際、初月度の月額費用に加え各プランにおける初期費用が必要となり、合わせてご請求させていただきます。

料金について

ご利用の際、初月度の月額費用に加え各プランにおける初期費用が必要となり、合わせてご請求させていただきます。

契約解除料について

一定期間(ご利用料金発生初月度より2年間)継続利用をお約束頂くご契約で、契約期間内に解約等をされた場合、その経過期間(ご利用期間)に応じた契約解除料が発生いたします。
「契約解除料金の詳細」を必ずご確認ください。

お支払い方法について

ご利用料金のお支払いは当社より発行されるご請求書に記載される支払期日までにご請求書記載額を銀行振り込みにてお支払いください。
その際に発生する振り込み手数料はお客様負担となりますので予めご注意ください。

契約解除料金の詳細について

ご利用を頂きますお客様が契約期間中に解約をされた場合、もしくは他の契約種別へ変更した場合、契約解除料がかかります。
各プランにおける契約解除料金は本来万期までに支払わなければならない金額から、初期費用を除く利用を行った月額費用を差し引いた金額となります。
また、初期費用及びお支払いされた月額費用はいかなる場合があっても返金をいたしません。

契約内容変更・解約のお手続きについて

  • 契約内容変更

    契約内容の変更は商品の性質上原則不可といたします。
    オプションのサービス追加につきましては適用月より加算となります。

  • 解約

    解約申請書でのお手続きが必要です。
    解約申請書はご利用契約者ご本人様より当社へお申込みください。解約申請書につきましては当社へご連絡頂き次第、当社より郵送にて発送いたします。
    また、解約の手続きは同解約申請書が当社に到着してからとなります。
    ただし、記載の内容に不備などがある場合はその解消をもって解約手続きの完了となりますのでご注意ください。
    解約をされた場合、サービスをご利用できなくなります。
    その際、他社へ移行される場合やデータが必要の場合は当社までお申し込み頂くと別途引き渡し費用をお支払い頂くことでデータをお渡しさせていただきます。
    引き渡し費用につきましてはデータ量に応じて異なります。

通知義務について

ご利用頂くご契約者様につきましては下記のいずれかに該当する場合、必ず当社へお知らせください。
  • 法人の名称または商号変更があった場合
  • 代表者の変更または個人氏名の変更があった場合
  • お申込み所在地の変更、連絡先電話番号の変更、メールアドレスやドメインの変更があった場合

ご利用契約の強制解除について

ご利用頂くご契約者様につきましては下記のいずれかに該当する場合、必ず当社へお知らせください。
  • 法人の名称または商号の変更があった場合
ご利用頂くご契約者様が下記のいずれかに該当した場合、サービスご利用契約を強制的に解除いたします。尚、この場合につきましても解除料金が発生いたします。

免責事項

ご利用にあたり当社及びご利用契約者様において下記の事項については
その責務を双方が負わないものといたします。
何らかの不可抗力により当サービスご利用契約の履行に支障をきたすことが
発生した場合には、互いに書面で通知することにより当サービスご利用契約を
無条件に解除することができ、その時点までで発生した経費等を両者間ですみやかにご清算いただきます。
ご利用契約者様は本件及び本件に付随する事項において、必要な関連する一切の情報、電子資料、紙面資料等を当社にご提供頂きます。その際にご提供頂くするこれらの資料の不備に起因して生じる問題については当社はそれらの責任を一切負いません。
本件及び本件に付随する事項において、レンタルサーバー会社等の当サービスご利用契約に関し利用する企業が複数発生している為、それらによって起因する障害や不利益については、当社はそれらの責任を一切負いません。
天災地変、戦争・暴動・内乱、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、ストライキ等の争議行為、輸送機関の事故、その他当事者の責に帰し得ない理由による本規約に基づく債務の履行の遅延または不能が生じた場合は、当該当事者はその責を負わないものといたします。
上記非常事態が発生し、またそのおそれが生じた為に、法令・指導により通信の制限等の要請、指示があった場合、または双方のどちらかが判断した場合は本サービスの履行を一時的に中断するものといたします。

特記事項

ご利用にあたり、当社及びご利用契約者様において下記の事項について
双方合意するものといたします。
当社に対し当サービスご利用契約以外の制作業務や補助業務、その他関連する
一切の業務を依頼する場合は、ご利用契約者様の依頼に対し都度、双方間によって
合意されたものを実施いたします。その際に発生する料金等についてはその都度の精算を実施いたします。
当サービスご利用契約及び双方間で発生する一切の付随業務について、当社スタッフの移動を指示命令あるいは示唆する場合、当社に対して相応分の旅費をお支払い頂きます。
解除、解約または当サービスご利用契約に違反することにより相手方に損害を与えたときは、弁護士費用や裁判費用等を含むその損害の全てを賠償しなければなりません。
当社が発行したご請求書に対し、ご利用料金の支払遅延が発生した場合、「ご利用契約の強制解除について当社に対する詐術やその他背信的行為があったとき」に該当するものとし、関連する該当事項が適用されるものといたします。
前項において、ご利用契約者様以外の者が故意に関連する関連する各種情報を変更した場合、「ご利用契約の強制解除について当社に対する詐術やその他背信的行為があったとき」に該当し、関連する該当事項が適用されるものといたします。
当サービスご利用契約に基づく金銭債務の支払いを遅延した時は、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6%(1年365日の日割計算)の割合による遅延損害金をお支払い頂きます。
当サービスご利用契約の履行及び履行の解釈は日本法を準拠法とし、契約当事者間において紛争が生じた場合は、大阪簡易裁判所または大阪地方裁判所を第一審の専属的な合意管轄裁判所といたします。